請求書の記載事項：インボイス制度と英国・EU・米国のルール

請求書の記載事項チェックリスト

1つのセクションだけ読むなら、ここを読んでください。日本のインボイス制度、英国、EUの基本ルールを並べて比べます。

日本では、インボイス制度の消費税額の端数処理は、1枚の請求書につき税率ごとに1回です。小売業や飲食店業など一部の業種では、取引先の名称を省略でき、税率か税額のどちらかを書けばよい適格簡易請求書も認められています。米国の慣行については、下の米国のセクションをご覧ください。

最初の請求書を順を追って作る方法は、請求書の書き方のガイドで説明しています。このページは参照用の一覧です。

英国：すべての請求書

GOV.UKによると、すべての請求書に次の項目が必要です。

• 重複のない識別番号；
• あなたの会社名、住所、連絡先；
• 請求先の顧客の会社名と住所；
• 何の代金かがわかる明確な説明；
• 商品やサービスを提供した日（供給日）；
• 請求書の日付；
• 請求する金額；
• 該当する場合はVATの金額；
• 支払うべき合計額。

個人事業主は、自分の名前と使っている屋号も記載し、屋号を使う場合は、法的な書類を受け取れる住所も記載します。

有限会社は、設立証明書に記載された正式な社名を記載します。請求書に取締役の名前を載せるなら、全員の名前を載せなければなりません。多くの会社は、会社番号、登記地、登記上の住所も記載しています。2015年の商号表示規則が、ビジネスレター、注文書、ウェブサイトにそれらの表示を求めているからです。

英国：VAT請求書

あなたも取引先もVAT登録している場合は、VAT請求書を使う必要があります。HMRCの記録保存に関する通達は、完全なVAT請求書に次の項目を求めています。

1. 請求書を一意に識別する連番；
2. 供給の時期（タックスポイント）；
3. 供給の時期と異なる場合は発行日；
4. あなたの名前、住所、VAT登録番号；
5. 取引先の名前と住所；
6. 商品やサービスを特定できる説明；
7. 説明ごとに、数量または範囲、VAT税率、VAT抜きの支払額；
8. VAT抜きの支払総額；
9. 現金割引があればその率；
10. ポンドで示したVATの合計；
11. 単価。

見落としやすい3つのルール：

• タイミング。 VAT請求書は、供給日から30日以内に発行しなければなりません。
• 通貨。 ユーロやドルで請求してもかまいませんが、VATの合計はポンドで示します。
• 簡易版と修正版の請求書。 VAT込みで250ポンド以下の小売なら、簡易版の請求書で足ります。名前、住所、VAT登録番号、タックスポイント、説明、税率ごとのVAT込みの合計と税率を記載します。250ポンドを超える場合、小売業者は完全な請求書か、VAT込みの金額を示した修正版の請求書を出せます。

英国内の非課税または0%税率の販売だけを対象とする請求書なら、VAT請求書を出す必要はありません。VATの記録は少なくとも6年間保存します。

計算を確かめましょう。960＋640＋85＝1,685ポンド、20%のVATは337ポンド、請求金額の合計は2,022ポンドです。

EU：第226条が求めること

EUのVAT請求書は、理事会指令2006/112/ECの第226条に従います。各加盟国はそれを国内法に取り入れ、いくつか追加の項目を求めることができますが、基本の一覧はどこでも同じです。

• 書類について： 発行日。請求書を一意に識別する、1つまたは複数の系列の連番。供給日または前払いの日（発行日と異なる場合）；
• 当事者について： 供給者のVAT番号。取引先がVATを納める場合や、EU域内で商品の供給を受ける場合は取引先のVAT番号。双方の正式な名前と住所；
• 供給について： 商品の数量と種類、またはサービスの範囲と種類；
• お金について： 税率または免税ごとの課税額、VAT抜きの単価、値引き、VAT税率、支払うVAT額；
• 該当する場合の特別な文言： 「現金主義」「自己請求」「リバースチャージ」、適用した免税の根拠、旅行代理店や中古品・美術品・骨董品のマージン課税の表示、税務代理人の情報。

第220a条により、金額が100ユーロ以下なら、記載事項の少ない簡易版の請求書を発行できます。発行日、供給者、商品やサービスの種類、VAT額またはそれを計算するための情報です。一部の国境を越える取引は対象外です。

国ごとの追加項目で、地域差が出てきます。たとえばフランスは、遅延損害金、企業間の40ユーロの回収費用、そして電子インボイス改革にともなって取引先の企業番号（SIREN）の記載を加えています。フランスの企業に請求するなら、電子インボイス義務化のガイドで、フランスやほかのEU諸国で何が変わるのかを確認してください。

米国：連邦の記載事項はないが、税のルールはある

請求書に何を書くべきかを定めた連邦法はありません。求められる内容は、契約、取引先の経理部門、州の税法から決まります。米国の一般的な請求書には、次の項目があります。

• あなたと取引先の事業者名、住所、連絡先；
• 請求書番号と日付；
• 作業や商品の内容、数量と単価；
• 徴収が必要な場合は売上税を別の行に。ルール、税率、何が課税対象かは州（場合によっては市や郡）ごとに決まるので、州の歳入局に確認します；
• 合計、支払期限、支払方法（「Net 30」は請求日から30日以内の支払いという意味）。

フリーランスや請負業者のための税の注意点が2つあります。

• 請求書に社会保障番号を書かない。 納税者番号が必要な取引先はForm W-9を求めてきます。雇用者識別番号（EIN）はIRSから無料で取得でき、社会保障番号を共有せずに済みます。
• 2,000ドルを超えたら1099-NECを想定。 2025年12月31日より後の支払いについては、企業の取引先は年間2,000ドル以上を支払った場合にForm 1099-NECを提出します（以前の基準は600ドル）。それと照らし合わせるのが、あなたの請求書です。

IRSは請求書を総収入を裏づける書類の1つに挙げているので、発行した請求書はすべて保存しましょう。

送る前の確認リスト

送ったあとで間違いに気づいても、請求書を書き換えてはいけません。その請求書を取り消す書類を出し、正しい請求書を新しく発行します。

自分の情報は一度だけ設定する

記載事項の多くは、請求書ごとに変わりません。名前、住所、税の登録番号、支払条件。請求書のツールに一度保存しておけば、すべての書類に表示されます。

Binome360では、事業者情報と注記が自動でフッターに入り、番号付けも自動で、税率は各行に適用されます。ただし、作成されるのはふつうの請求書で、適格請求書として発行するものではなく、認定された電子インボイスのプラットフォームでもありません。企業間で構造化された電子インボイスが義務になっている国では、認定サービスを使う必要があります。

よくある質問

請求書に署名や押印は必要ですか？

EUのVAT指令第226条にも、HMRCのVAT請求書の記載事項にも署名は含まれていないので、VATのルール上は不要です。日本の適格請求書の記載事項にも、署名や押印は含まれていません。大切なのは、必要な記載事項がそろい、請求書が本物で読みやすいことです。それでも、取引先や契約で署名や押印のある控えを求められることはあります。

請求書番号の系列を複数使ってもいいですか？

はい。EUのVAT指令は、それぞれの番号が1枚の請求書を特定できれば、1つまたは複数の系列を認めています。多くの事業者は毎年新しい系列を始めます（2026-001、2026-002…）。系列の中で番号を使い回したり、飛ばしたりしないことだけ守りましょう。

適格請求書発行事業者でない場合は？

登録番号のない、ふつうの請求書を発行します。適格請求書を発行することはできません。取引先が仕入税額控除のために適格請求書を必要としているかどうかは、事前に確認しておきましょう。英国でも同じように、VAT登録していなければVATなしのふつうの請求書を出し、課税売上高が基準額（現在9万ポンド）を超えると登録が義務になります。

請求書に支払条件を書く必要はありますか？

英国とEUのルールが求めるのは合計で、支払条件ではありません。ただ、支払期限がなければ、支払いが遅れることもありません。英国では、企業間で条件を合意していない場合、取引先が請求書または商品・サービスを受け取った日のうち遅いほうから30日後が期限になります。

米国の請求書では売上税を別に書く必要がありますか？

売上税を徴収する場合は、別の行に書くのが標準で、州のルールで求められることもよくあります。ルールは州によって違うので、州の案内を確認しましょう。

まとめ

どの請求書にも、重複のない番号、日付、双方の情報、わかりやすい内容、金額、税額、合計が必要です。日本のインボイス制度では適格請求書に登録番号と税率ごとの金額・税額が加わり、英国には30日の期限とポンドでのVAT合計を定めたVAT請求書のルールがあり、EUはすべての加盟国で第226条を適用し、米国は州と慣行に任せています。最初の一歩として、直近の請求書を上のチェックリストで確認し、次の請求書を送る前にテンプレートを直しましょう。

出典

• GOV.UK, “Invoicing and taking payment from customers: invoices – what they must include”: gov.uk/invoicing-and-taking-payment-from-customers/invoices-what-they-must-include.
• HMRC, “Record keeping for VAT (VAT Notice 700/21)”, sections 2.4, 3.1, 4.1 and 4.4 to 4.6, updated 18 March 2024: gov.uk/guidance/record-keeping-for-vat-notice-70021.
• GOV.UK, “Running a limited company: signs, stationery and promotional material”; The Company, Limited Liability Partnership and Business (Names and Trading Disclosures) Regulations 2015: legislation.gov.uk/uksi/2015/17.
• GOV.UK, “Late commercial payments: charging interest and debt recovery”: gov.uk/late-commercial-payments-interest-debt-recovery.
• Council Directive 2006/112/EC on the common system of value added tax, Articles 220a, 226 and 226b: legislation.gov.uk (EU-derived text) and eur-lex.europa.eu.
• IRS, “What kind of records should I keep”: irs.gov/businesses/small-businesses-self-employed/what-kind-of-records-should-i-keep.
• IRS, General Instructions for Certain Information Returns (Publication 1099), $2,000 threshold for payments made after 31 December 2025: irs.gov/pub/irs-pdf/p1099.pdf.
• Service-Public Entreprendre, “Mentions obligatoires sur une facture” (French national requirements): entreprendre.service-public.gouv.fr/vosdroits/F31808.

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